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当社の「内部統制システムに関する基本方針」を以下の通りとする。



当社はこの基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じる他、
この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制シス
テムの整備・運用に努める。

1.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制


 1)取締役・執行役員・従業員の業務執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「エービル行動
   規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、法令遵守をはじめとする企業倫理の徹底に取り
   組む。
 2)「エービル行動規範」及び「コンプライアンス・マニュアル」の徹底と実践的な運用を行うため、管理本
   部内に事務局を設置し、教育・研修・啓蒙活動等を実施するとともに、内部通報制度の確立など、社内体
   制を整備する。
 3)「職務権限規程」「職務権限基準表」の厳格な運用及びその他の内部統制により、所定の範囲を超えた権
   限行使を抑止する。
 4)財務報告の適切性を担保するため、財務報告に係る内部統制を実施する。
 5)反社会的勢力との関係を根絶するため、行動規範に「反社会的勢力との関係遮断」を明記するとともに、
   「反社会的勢力対策基本規程」並びに「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、教育・研修の実施、反
   社会的勢力への対応に関する責任部署の明確化、不当要求を受けた場合の通報連絡体制の整備、取引業
   者との契約書への反社会的勢力との関係排除条項明記など、実践的運用のための社内体制を整備し徹底
   する。
 6)内部統制に関する牽制機能として監査室を設置し、社長により承認された監査計画に基づき、業務執行部
   門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を社長及び監査役に報告する。

2.損失の危険の管理に関する規程その他の体制


 1)「危機管理および対策に関する規程」を制定し、当社に重大な影響を及ぼすリスク全般の管理及びリスク
   発生時の対応を適確に行える体制を整備する。
 2)「危機対応検討委員会」(委員長は管理本部担当役員、管理本部内に事務局設置)を設置し、年間活動計
   画の策定、教育・訓練の実施等を行うことにより、リスクの未然防止や再発防止等を適確に行う体制を整
   備する。
 

3.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制


 1)「組織規程」及び「業務分掌規程」を制定し、社内における組織の所掌並びに取締役をはじめ役職者の責
   任を明確にする。
 2)原則月1回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及
   び善良なる管理者の注意義務に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況について報告を行
   う。

4.取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制


  1)「文書管理規程」「情報システム管理規程」を制定し、取締役会議事録、稟議書、各種契約書類等、業務
   執行状況を示す各種文書(関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。)を適切に保存・管理する体
   制を整備する。
  2)各種文書は、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。

5.企業グループにおける業務の適正を確保するための体制


 1)不祥事等を防止するため、行動規範及びコンプライアンス等に関しての教育や研修等を実施する。
 2)「情報システム管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を制定し、情報セキュリティー及び個人情報保
   護に関する体制を整備する。
 3)財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために必要な内部統制の体制を整備し、
   運用する。
 4)子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、以下の事項を明確にする。
  (イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
  (ロ)子会社の損失の危険の管理に関する体制
  (ハ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  (ニ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6.監査役の職務を補助すべき社員に関する事項及びその社員の取締役からの独立性に関する事項


 1)監査役が求めた場合は、監査役の職務を補助すべきスタッフを従業員の中から選任して配置する。
 2)当該監査役の職務を補助するスタッフは、監査役の直接指揮により、監査上必要な情報の収集の権限を
   持って業務を行う。
 3)当該監査役の職務を補助するスタッフの人事異動、評価、懲戒等については監査役の意見を尊重して
   対処する。

7.取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他監査役の監査が実効的に行われることを確保
  するための体制


 1)取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に著しい信用失墜や損害を及ぼす恐れ
   のある事象及び社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は、遅滞なく報告する。
   また、内部監査の結果や内部通報の状況についても報告する。
 2)子会社の取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、当該子会社に著しい信用失墜や損害を及ぼす恐
   れのある事象及び社内不祥事や法令違反等の重大な不正行為が発生した場合は遅滞なく報告するととも
   に、当社の監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。
 3)前二号に関する報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。
 4)監査役がその職務の執行について費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の
   執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
 5)監査役による業務執行の監査が実効的に行われることを確保するため、代表取締役と監査役は、定期的
   に経営情報を共有する機会を持つ。
 6)監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席することができる。
 7)監査役は、会計監査人の監査の方法・結果の相当性を判断し、会計監査人の取締役からの独立性を確保
   するため、会計監査人の年次監査計画について事前に確認し、逐次、監査結果の報告を受ける。
 8)監査役、監査室及び会計監査人が相互に連携を保ち、有効で効率的な監査のできる体制を整備する。


本基本方針は、平成27年5月25日に開催された取締役会にて決議された。